大軍拡・改憲より暮らし守れ

総がかり実行委
10・19国会前行動

　安保法制が強行採決された日を忘れない、という毎月の19日行動が総がかり実行委員会主催で行われました。肌寒い夜の国会議員会館前に主催者発表で800人が集まりました。

　「統一協会癒着徹底追及！改憲発議反対！軍拡反対！いのちと暮らしまもれ！10・19国会議員会館前行動」と題して市民代表がスピーチ。

　非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんは「自衛隊は環太平洋統合演習（リムパック）の中で、存立危機事態での防衛出動、集団的自衛権の行使としてアメリカとの実戦を想定した訓練を繰り返し行っている。この実態を皆さんと共有したい」と強調しました。

　反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんは「若い世代の人たちの相談を受ける中で、希望なんてない、死にたいという声を多く聞く。こんな状況で軍事費を増やすなんてとんでもない。どこにお金を使うのか、国会の開催を待ちわびていた」と述べました。

　全日本民医連事務局次長の山本淑子さんは「この臨時国会で感染症法の改正案が出される予定。その中身はコロナ禍での反省が全くない。地域に必要な病床・医師・看護師が適正に配置されないと国民のいのちを守ることはできない。軍事費よりも社会保障費の拡充を」と訴えました。

　韓国からの連帯メッセージも紹介されました。

　最後に、憲法共同センターの小田川義和さんが「支持率低下で追い詰められているのと同時に、岸田政権は開き直り、強権姿勢を増している。大軍拡・改憲よりも命と暮らしを守り貧困対策を作り出していこう」と訴え行動提起をしました。

　立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島みずほ参院議員、日本共産党の井上哲史参院議員があいさつし、沖縄の風の伊波洋一参院議員がメッセージを寄せました。