第8回原発ゼロをめざす
運動全国交流集会

再生エネルギー100％
目標は世界の流れ

世界に逆行する
原発固執の日本

　開会あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求める世論が澎湃（ほうはい）と起こるなか、この集会を迎えた。原発ゼロの運動を広げる活気ある集会にしよう」と呼びかけました。

　温暖化の進行に対策強化の必要

講演では福島や京都など農民連も関わる取り組みが紹介されました

　一方、日本は「電力需要の何倍ものポテンシャルが再エネにあり、普及によるＧＤＰ（国内総生産）の伸びが世界最高水準と予想されながら、国の政策が障壁となり、再エネが伸び悩んでいる」と批判。

　「農林業と関わる地域での再エネ発電所作りを重視して、自治体も含めた市民や生協、中小企業など地域主体の再エネ100％運動と原発ゼロで気候危機を食い止め持続可能で平和な社会を実現しよう」と提起しました。

　原発の地元での反対運動支援を

　4地域・団体が取り組みを報告。東京地方労働組合評議会の阿久津光さんは原発事故被害者救済訴訟の公正判決を求める署名を推進し、生業裁判の最高裁判決を跳ね返すたたかいを呼びかけました。

　最後に全日本民医連の木下興事務局次長が行動提起を行い、(1)ＡＬＰＳ処理水の海洋放出反対のたたかいと原発事故被害者救済訴訟の支援(2)岸田政権とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議の原発回帰路線とのたたかい(3)再稼働推進7原発の地元での反対運動の支援、の3点を呼びかけました。