府と国の肥料高騰対策
緊急の説明・勉強会に12人

大阪農民連・阪南支部協議会

農業経営を守るために、
周りの農家にも声をかけ、
申請することを確認

　当日は大阪府の「農の普及課」職員から、府と国の「支援事業」についての説明を受け、質疑応答の中で「事業」の内容を深めて、農業経営を守り継続を図るために積極的に周りの農家と一緒に「支援事業を活用する」ことを確認しました。

報告する晒課長補佐

　晒（さらし）一浩・大阪府農の普及課課長補佐は、次の点を説明しました。

　（1）大阪府の支援事業については府独自の事業で予算規模は3億円。(1)対象者＝肥料をはじめとする農業資材の価格高騰の影響を受ける農業者、年間売り上げが50万円以上の販売農家、市町村の認定を受けた新規就農者（前年度売り上げゼロも対象）(2)支援金額は、令和3年の確定申告をもとに農産物売上金額等に応じて支援（過去7年間の肥料価格のうち中央値となる5年間の平均価格と、直近の秋肥価格の差（＋79％）をもとに設定）。※新規就農者は前年度実績なくても支給

　昨年度販売額50万円以上100万円未満の場合は支援金額1万円、100万円以上300万円未満は3万円、300万円以上500万円未満は5万円、500万円以上1000万円未満は10万円、1000万円以上3000万円未満は30万円、3000万円以上5000万円未満は50万円、5000万円以上1億円未満は100万円。

　(3)申請は、事業者個人が電子申請する。(4)申請期間は10月下旬から年内までを予定。

　（2）国の支援事業は、(1)肥料価格の高騰影響緩和のため、化学肥料の低減に取り組む農業者への肥料費支援、(2)支援対象となる肥料は、令和4年6月から令和5年5月までに購入した肥料が対象、(3)支援内容は、化学肥料低減に取り組むことを条件に、前年度から増加した肥料費の7割を支援、(4)申請は個人ではなく5戸以上のグループで申請する。肥料を購入した農協、肥料販売店など。農民組合も申請者になれる。大阪では、府の独自支援事業も行われることから、まず府の支援を先行し、国の支援は年明け2月頃から申請受け付けを開始する。

　参加者から「国は肥料高騰分の支援と言いながら、化学肥料の低減を条件にするなど活用しにくくしているのでは」「自然農法の場合、緑肥の種を購入するが、肥料費として認めてほしい」等の質問や意見が出されました。

　阪南支部協は、第2弾の勉強会を計画しています。