原発事故は
史上最大・最悪の公害被害

岸田内閣が原発推進を表明
公害地球懇が抗議声明

国民無視の方針転換は許されない

　従来の方針覆す重大な政策転換

　こうした背景には、財界いいなりという岸田内閣の姿勢があります。

　日本経団連は7月の「夏季フォーラム行動宣言」で、原発再稼働と運転期間の延長、「革新炉」を視野に入れた新増設などを提起。また、臨時国会開会に合わせて発表した会員企業が政治献金をする際の参考資料となる政策評価では、原発再稼働など自民、公明の両党の政策を「高く評価」しています。

　国民的議論なしで推進はするな

再エネへの転換と気候変動対策の強化を求めてデモ行進するＦＦＦジャパンの青年たち（9月23日、東京・渋谷）

　農民連も団体加盟する「公害・地球環境問題懇談会」は9月、抗議声明を発表。声明では、「史上最大最悪の公害被害である福島原発事故を巡っては、生業を奪われた方々や故郷を追われた避難者などが、全国各地で国や東電の事故責任と真っ当な補償を求めて司法に救済を求めた裁判が続いている最中であり、このような国民無視の方針転換は決して許されるものではない」と述べ、「私たちは原発の新増設と原発再稼働の表明に断固抗議する」と抗議の声をあげています。

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