食健連新事務局長・原英彦さんインタビュー

医療の現場で食守る運動に参加

自給率向上の運動　国民に響くとき

地域を再生する運動に奮闘したい

　患者の給食は医療行為の一環

　「医食同源」という言葉がありますが、医療生協では病院の給食は薬や注射などと同じ医療の一環として位置付け、栄養バランスなどを患者さんに合わせて提供してきました。国は医療費削減攻撃の一環で、病院給食を健康保険から外し、外部委託によるコスト削減を進めています。それに対抗し、患者さんに合わせた病院給食には、安くて安全な地場産を活用する運動を進めてきました。

　食料自給率向上　重要性が高まる

　食健連が求めている食料自給率の向上は、食料品を含む物価高、食料危機の下で、これまでにも増して重要な課題となっています。

　食健連運動は生産者と労働者、国民を結ぶ共同の運動であり、実践の舞台は地域の中になります。生産者が激減し、地方が崩壊し始めている中で、生産者と国民が力をあわせ、安心して暮らせる地域を再生する、素晴らしい運動であり、私も奮闘する決意です。

　運動の成功が待たれる秋に

　食健連総会の発言で目立ったと思うのが、国策で疲弊し生産者のなり手がいない一方で、農業が大好きで就農を希望する人たちも増えてきているということです。また学校給食も無償化や地産地消の給食など、農民連のみなさんと展開してきた運動が、重要な局面を迎える秋となっています。

　食料危機で、国民の中でも食健連の主張が響く情勢であり、思い切った運動の展開が必要な時です。食をないがしろにし、悪政を続ける政権の土台が、大きく揺らいでいます。地域の隅々まで運動が広がるかで、今後の展開が大きく変わってきます。大いに奮闘しましょう。

　中央集結行動は12月9日に行います。全国の成果を持ち寄りましょう。「水田活用直接支払交付金の見直し」請願署名（2022年6月から取り組み開始）」の提出行動と農水省交渉も11月17日に予定しています。署名集約とこちらの行動にも、地方から多数の参加を呼びかけます。