5％へ減税・インボイス中止を

東京・新宿
消費税廃止各界連が宣伝署名

　消費税廃止各界連絡会は9月22日、東京・新宿駅西口で消費税5％への緊急減税とインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入の中止を求める署名宣伝活動を行いました。6団体22人が参加。減税署名22人分、インボイス中止署名10人分が集まりました。

若い世代が多く立ち止まり、署名に協力しました

　農民連の藤原麻子事務局長がトップバッターで発言。「物価高なのに賃金が上がらず生活に困窮する人が増え、『生活が困窮していて食料を送ってほしい』という相談が寄せられている。給食がないと1日1食も満足に食べられない子どもも増えている。消費税の減税が一番の解決策。ぜひ署名に協力を」と訴えました。

　全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局主幹は「新型コロナウイルスの第7波で受け入れのキャパシティをこえている医療機関が多く、医師や職員が疲弊している。そのうえ物価高で感染防止の資材が値上がり、電気代の負担が重くのしかかっている」と紹介。「家計を支える抜本的な対策の一つとして消費税の減税が必要。世界的に行われており、日本でできないことはない」と指摘しました。

　物価高で負担増　生活ができない

　消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「参議院選挙では自公以外のすべての政党が消費税減税を公約に掲げた。これを実現させるとき。宣伝では『医療費も倍になる。これ以上生活ができない。早くお迎えが来てほしいと思う毎日だ』と悲痛な声が来ている。しかし、社会保障はよくならず、病床削減の予算に消費税が使われている」と紹介。「日本でも消費税減税の実現を」と話しました。

　署名に応じた神奈川県海老名市の男性は「家を買う契約をしたが、物価高で生活が大変だ。何とか消費税を下げてほしい」と話していました。