国葬反対国会正門前大行動に4000人

安倍元首相の国葬反対！
税金使うな！

　「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が主催し、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけて8月31日、国会正門前で「安倍元首相『国葬』反対！国会正門前大行動」が開かれ、4000人が参加しました。

　戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏事務局長が主催者あいさつ。「国葬令は廃止され法的根拠はない。国葬に税金を使うべきではない。国葬反対、権力の私物化反対と声をあげよう」と呼びかけました。

　ｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子理事長は、「選択的夫婦別姓の否定など安倍元首相はジェンダー平等を攻撃してきた。国葬に明確に反対する」と発言。ＮＰＯ法人アジア女性資料センターの本山央子（ひさこ）代表理事は、「明らかな差別の根を断ち切るために、たとえ費用がゼロ円であったとしても国葬をやらせてはいけない」と訴えました。

　上智大学の中野晃一教授は、「岸田首相が国葬をすることは、安倍政治が続くことを示したいからだ。正当な業績が語れないのも問題だ。国葬を強行したとしても安倍首相が本当にやってきたこと、民主主義を破壊し、東アジアの平和を危うくしていることなど外国に明らかにしなければならない」と強調しました。

　日本共産党の小池晃参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、立憲民主党の阿部知子衆院議員があいさつ。沖縄の風の伊波洋一参院議員のメッセージが紹介されました。

北海道農民連

「安倍元首相の『国葬』に
反対する特別決議」を確認

　決議文は「岸田首相は、9月27日に故安倍晋三元首相の『国葬』を閣議決定した。『国葬』を行う法的根拠もなく、国民に喪に服することを強制し、国費を使うことは憲法に反し誤りである」と指摘。「誰の死にも尊卑はありません。安倍晋三元首相は、新自由主義の規制改革、農産物の輸入拡大をすすめ食料自給率を引き下げた政治的責任は軽視できません。憲法に反する故安倍晋三元首相の国葬決定に強く抗議し、撤回を求めます」としています。

　執行委員会のなかでは、「安倍元首相の銃撃事件はあってはならないことで、国民の中にはお悔やみの思いもあるだろう。しかし、国の公的な事業となれば、憲法や法律に基づいた対応を行うべき。国葬にする説明もなく、憲法の平等原則にも反するもの」との発言がありました。

　また「安倍元首相は2012年の総選挙で『ＴＰＰ（環太平洋連携協定）断固反対』を公約に掲げ、政権につくやＴＰＰ推進に回り、農民の願いをことごとく踏みにじった」などの意見も出され、決議しました。