「農民」記事データベース20220905-1519-04

燃油・飼料・肥料・資材高騰

農家支援強化を

愛知農民連 県に緊急要請


 愛知農民連は8月16日、大村秀章県知事あてに、食料危機のもとで国産食料の増産、食料自給率向上、農家経営支援強化を求める緊急要請を行いました。

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要請書を手渡す伊藤政志会長ら

 要請内容は、(1)燃油、飼料、肥料、資材高騰に対する支援、(2)水田活用交付金の見直しの中止、(3)自給率向上と価格保障、所得補償の実施、(4)生活困窮者への食糧支援、(5)ミニマムアクセス米の輸入制限、(6)明治用水の漏水に対する補償、(7)学校給食の無償化と地場産利用の拡大、(8)消費税減税とインボイスの中止の8項目です。

 県は、「県独自の配合飼料高騰対策は10月以降も引き続き検討していく。水田活用交付金は実情を調査し、国に交付対象の継続を求めている。明治用水漏水の補償は十分な支援を行うよう国に要望していく」と回答。

 米づくりは赤字 営農組合も解散

 愛西市の中島義雄さんは、野菜や米を作っても農家の時給は最低賃金に満たず、特に米価は1俵1万4000円だったものが9000円台に下がるなど、「米作りは完全に赤字で、営農組合も次々と解散している。食料の安定供給や持続可能な農業にしていくために支援を増やしてほしい」と訴えました。

 豊田市で稲作をする野田美香子さんは、明治用水の大規模漏水の影響で、「最も水が必要な時に来なくなった。減収分や掛かり増し費用を国が責任を持って補償するよう、県として求めてほしい」と話しました。

 田原市のミニトマト農家、河辺正男さんは、「国の肥料価格高騰対策の7割補てんでは不十分だ。すべての農家を対象に高騰分の全額補てんが必要」と述べ、農業を切り捨てて工業を優先する経済政策の転換や、農畜産物に対してヨーロッパ並みの価格保障・所得補償を行い食料の安全保障を確保するよう求めました。

(愛知農民連事務局長 本多正一)

(新聞「農民」2022.9.5付)
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2022年9月

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