汚染水の海洋放出やめよ

原発ゼロ・再生可能エネに転換を

原発なくす全国連絡会がイレブン行動

　全労連の川村好伸副議長は「国は電力不足を口実に原発再稼働を進めているが、自民・公明政権の電力政策の過ちこそが電力不足の原因だ」と指摘。「石炭や天然ガス、ウランなど輸入に頼らず、国産の再生可能エネルギーへの抜本的転換を」と訴えました。

　また国が地元漁業者との約束を一方的にほごにして国が進めているＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても「まずは汚染水の発生を止め、地上保管でトリチウムの減衰を待つよう、政策転換させよう」と呼びかけました。

　全日本民医連の西澤淳事務局次長は「避難者の医療費窓口負担の減免措置や、各種保険料の減免措置の段階的縮小は、福島切り捨て政策に他ならない」と批判。「福島の仲間は『子どもたちの世代で二度と原発事故が起こらないよう原発をなくしたい。福島を忘れないでほしい』と訴えている」と紹介し、署名を呼びかけました。

　全商連の中山眞常任理事は「生業訴訟など4件の訴訟について、最高裁は国の責任を免罪した。国が責任をとれない原発を再稼働させることは無責任極まりない。これでは事故は防げない」と批判。「原発が攻撃されれば被害は国境を越えて広がる。エネルギーを外国に頼ることの危うさは明らかだ。再生可能エネルギーに切り替える原発ゼロ基本法の制定を求める署名への協力を」と訴えました。