今こそ農民連の踏ん張りどき
農民連
夏のオンライン学習会
食料・農業の危機打開へ
第25回大会（来年1月）を、3年連続増勢で迎えよう
「石川さんの基調講演、会長の講演、事務局長の行動提起、すべてから元気づけられました。参加者みんなが笑顔で拍手でした」（滋賀県農民連・東野進さん）――。
農民連は8月8日、全国125カ所を結んで夏のオンライン学習会を開き、250人が参加しました。
神戸女学院大学名誉教授の石川康宏さんが「参院選の結果とこれからの政治」と題して基調講演。7月の参議院選挙を振り返り、自公が過半数、改憲派が3分の2超の結果だったが、2019年参院選との対比で、議席数を左右したのは1人区での結果だったことなど、「自民大勝」の実態を正確にみることが大事だと指摘。選挙後の大きな課題として、改憲・軍拡の策動を止め、国葬による安倍政治正当化のねらいを許さず、旧統一協会との関係を究明すべきことを提起しました。
さらに、幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数など各種指標でトップの北欧諸国の例を紹介し、9条を生かした平和外交、新自由主義からの脱却、ジェンダー平等を実現するために、あらためて「市民と野党の共闘」の発展を呼びかけました。
すべての地域で要求実現の取り組みを
大学習運動広げ運動の土台に
長谷川敏郎会長が「食料・農業危機を打開し、自給率向上をめざす農政へ、いまこそ、農民連の踏ん張りどき」のテーマで報告しました。
大軍拡・改憲策動とたたかううえで、農業・農民経営、憲法を守る取り組みを強化する重要性を強調し、コロナ禍とウクライナ危機による戦後最悪の食料危機のもとで、地域住民や消費者を巻き込んで、新聞「農民」や号外を活用した憲法・農業問題の大学習運動を提起。学習を重ねながら、今後の運動の土台作りを進め、水田活用直接支払い交付金見直しの撤回、米価暴落を阻止する運動を強化し、「地域で農民の要求実現の取り組みを強めよう」と訴えました。
国連「家族農業の10年」を力に、仲間と新聞「農民」を増やすことは、「日本の農政を変え、家族経営重視をうたった農民連の『行動綱領』実現への確かな力をつくる」ことだと強調し、来年1月に開催される農民連第25回定期大会を3年連続の組織増勢で迎えることを呼びかけました。
肥料高騰対策申請に取り組もう
秋に向けた行動提起を藤原麻子事務局長が行い、農民の要求を基礎に、米価下落や肥料・飼料高騰対策を求める自治体への請願・陳情活動に取り組むことを提起。とくに、閣議決定された肥料高騰対策は不十分であってもこれまで農民連が繰り返し農水省へ要求して実現させた対策であり、事業を受けるために農民連組織や産直組織も団体として登録できることを紹介し、「申請運動を広げ、会員拡大にもつなげよう」と訴えました。
第25回定期大会を3年連続の増勢で迎えるために、10月に開催される全国代表者会議までに、会員と機関紙の後退分を回復し、その後の「仲間増やし特別月間」で大きな前進を勝ち取ることを提起。「農民連の魅力を語り、楽しく仲間を増やし、大会を成功させよう」と呼びかけました。
（石川名誉教授、長谷川会長の報告要旨は次号以降に掲載します）
（新聞「農民」2022.8.29付）
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