広げよう！
地産地消の学校給食

寄稿
小平市議会議員（日本共産党）
東京農民連会員
細谷　正

東京　小平市
学校給食への地場産農産物の
利用率3割を達成

　小平市は、近年、学校給食での地場産農産物の使用量を大幅に伸ばしています。2004年の地場産農産物の利用率は、小学校で2・3％、中学校では3・9％にとどまっていましたが、2020年には小学校で30・1％、中学校で32・8％を達成しました。

地場産を利用する学校に
市で補助金を支給

　こうした制度拡充により、補助金額は2009年度で195万円余だったものが、2019年度には約400万円が支給されるまでになっています。

　ＪＡが配送などを一括して担う

ＪＡの説明資料から

　地元の良い野菜を子どもたちに

　小平市議との勉強会でＪＡの担当者は、「学校給食は、地産地消や食育も推進でき、農産物の販路拡大にもなる。農家にとっては安定した出荷量が見込め、価格も安定し、買い取りへの安心感につながっている。子どもたちの食べ残しも減っていると聞いている」と、話してくれました。

　一方で、学校給食ならではの苦労もあります。納品は午前7時半から8時半と時間制限つきです。栄養士さんの異動に伴う引き継ぎや、学級閉鎖などの急な数量変更などもあります。

　また、学校給食でよく使う重点品目や、出荷規格についても、ＪＡ・生産者と学校栄養士が対面して情報交換を行っています。重点品目は学校側で設定。馬鈴しょ、玉ねぎ、ニンジン、キャベツ、ブロッコリー、大根などがあります。

　都市農業振興を市政に位置づけ

　市では市内農業を振興し、農地を保全するため、「小平市農業振興計画（2018年度〜2027年度）」を策定。その一環として学校給食への地場産農産物の提供や、農家と市民との相互理解を図る機会の提供など、様々な施策が実施されています。まさに学校給食を核にした地産地消、食育の取り組みが、都市の農業と農地の保全へとつながっているのです。