検証　断罪
「アベノミクス」農政
（1）

日本農業にとっては「失われた10年」

「ＴＰＰ断固反対」
大ウソだった

　同時に、安倍政治については、冷静な評価が行われるべきです。安倍政治の問題点は過去の問題ではなく、その基本点を継承している岸田政権のもとで、今日の日本政治の問題でもあるだけに、なおさらです。

　安倍政治の7年8カ月、これに続く2年間の菅・岸田政治の10年は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの農産物輸入自由化が強行され、米価暴落と官邸主導の「アベノミクス」農政改革が吹き荒れた10年、日本農業にとって「失われた10年」でした。

　岸田政権が安倍元首相の死を「政治利用」して「国葬」を強行し、安倍政治を賛美して、暴政を覆い隠そうとしているいま、過去の問題ではなく、今日の問題として、「アベノミクス」農政を検証・断罪します。

　真っ先にやったのはＴＰＰ参加

全国各地に立てられた自民党のポスター

　自民党が全国の農村に「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。自民党」というポスターを張りめぐらした2012年12月の総選挙で、自民党は民主党から政権を奪還し、安倍氏は首相に返り咲きました。

　ところが、安倍氏が真っ先にやったのは、就任2カ月後の13年2月にオバマ大統領にＴＰＰ交渉参加を約束することでした。安倍元首相は「例外を確保した」と強弁しましたが、「ウソつかない」どころか、「ＴＰＰ断固反対」は大ウソだったことが白日のもとにさらされました。

　あまりに明白な公約違反に、せめてもの“つじつま合わせ”として4月には国会決議が行われました。国会決議が求めたのは、「重要5品目」（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）は関税撤廃・削減の対象から「除外する」こと、つまり5品目には一切手をつけないことであり、これが「確保されないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さない」ことでした。

　しかし、国会決議も無残に足蹴にされました。15年12月に大筋合意されたＴＰＰは「重要5品目」の3割で関税を撤廃・削減し、それ以外の品目では93％で関税をゼロにする最悪の「自由化」協定となりました。米国が脱退してＴＰＰ11になりましたが、本質は変わりません。

　偽造・捏造の“アベノマジック”

　ＴＰＰ交渉参加を決断した13年3月、安倍政権は「政府統一試算」を公表しました。その内容は食料自給率が27％に下がり、農業産出額は32％減、小麦生産は壊滅、豚肉・牛肉は7割減、米生産も3分の1減という悲惨なもので（表の左欄）、「日本を亡食の国にするのか」という批判が相次ぎました。

　ところが、ＴＰＰが大筋合意した15年12月、政府は第2弾となる「改定試算」を公表しました。それは、農業生産減少額2・7兆円という2年前の試算を100分の6の0・17兆円に捏造したうえで、「影響が出ないように対策を打つから、影響はない」として、主な農畜産物の生産は減らず、自給率も下がらないと強弁するインチキ手品＝“アベノマジック”というべきものでした（表の右欄）。

　さらに、ＴＰＰが動き出せば、国内総生産（ＧＤＰ）が4・2倍の13・6兆円増になるとも試算していました。

　こういう捏造をもとに、安倍元首相は15年秋のＪＡ全国大会で「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と言い放ちました。毒を薬と言いくるめる不実きわまりないものでした。

　「最善の結果」などではないことは次号で検証します。

休刊のお知らせ 　次週号（8月22日付）は休刊にします。 新聞「農民」編集部