11道県で84の
遺伝子組み換えを検出

2022年遺伝子組み換えナタネ自生調査

　第1部では、対談「ゲノム編集食品に対抗していくために」のテーマで、キャンペーンの天笠啓祐代表と、日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長とが討論しました。

討論する（右から）纐纈さんと天笠さん

　天笠さんは、市民による自生調査が遺伝子組み換え汚染を防ぎ、反対運動の大きな力になっていることを解明。纐纈さんは、調査結果を国や企業に示し、対策をとらせる重要なデータになっていることを紹介しました。

　ゲノム編集トラフグを、ふるさと納税の返礼品として配布しようとしている京都府宮津市では、市民からも疑問の声があがり、市長に説明を求めるなど、反対運動が徐々に広がっていることが報告されました。

　第2部は、2022年遺伝子組み換えナタネ自生調査報告。キャンペーン事事務局から、今年は7団体が取り組み、37都道府県で計934検体が検査され、その結果、10道県で、ラウンドアップ耐性12検体、バスタ耐性24検体の計36検体の遺伝子組み換えナタネが検出されたことが報告されました。

　今年の傾向としては、昨年と比較してラウンドアップ耐性が増え、バスタ耐性は減ったこと、陽性率はここ数年減少傾向であり、今年は昨年よりさらに減って3・9％でした。

　生活クラブ生協、あいコープみやぎ、パルシステム東京、コープ自然派、グリーンコープ、遺伝子組換え食品を考える中部の会から報告がありました。

　中部の会では、セイヨウナタネと雑種ナタネの検査を行い、遺伝子組み換えはセイヨウナタネ48、雑種がゼロでした。