「農民」記事データベース20220808-1516-02

栃木 学校給食を考える会

地場産小麦使用が広がる

県内の25市町に
食材のアンケート調査


有機農産物の使用も増えた

 「栃木県の学校給食を考える会」(宇田靖会長、事務局は栃木農民連)では5月に「学校給食の食材についてのアンケート」を県内25市町に送付。24自治体から回答があり、このほど集計結果をまとめました。会長名で集計結果とともに「ご協力の御礼と集計結果について」の文書を24市町に郵送しました。

 主な内容については、地場産小麦粉を使った食品(パン、ナン、うどん、パスタなど)を4市町を除く各自治体で提供している実態から、地場産小麦粉を使った食品が広がってきていることがわかりました。

 地元新聞によれば宇都宮市では、4月から市内全小中学校(69小学校、25中学校)で週1回宇都宮市産小麦粉「ゆめかおり」100%のパンが提供されることになりました。数年前から、新日本婦人の会宇都宮支部などで、安全な国産小麦粉のパンを学校給食に提供してほしいと申し入れてきましたが、こうした要望が実った形です。

 地場産有機栽培の農産物使用が、昨年のアンケート結果の3自治体から8自治体に増加したことも大きな特徴です。その8自治体のうち5自治体では、使用する理由に「有機農業者が身近にいるから」を挙げ、2自治体は「安心・安全だから」を挙げています。

 「地場産有機栽培の農産物」を使用していない理由を16自治体のうち7自治体が「入手ルートがわからない」と答え、3自治体が「量の確保が困難」と答えています。

 「学校給食を考える会」では、こうしたアンケート結果を踏まえ、「地場産有機栽培の農産物」の使用がさらに広がるよう、自治体の給食担当者に「身近な有機栽培農家」の情報を提供できないかを検討しています。

(栃木農民連事務局長 野村和史)

(新聞「農民」2022.8.8付)
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2022年8月

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