秋田県農民連
東北農政局秋田支局に緊急要請

肥料・資材高騰対策を
水田活用交付金見直しは中止せよ

　秋田県農民連は6月30日、東北農政局秋田支局に「食料危機のもとで食料自給率の向上、農家経営支援強化を求める緊急要請」を行いました。

　秋田支局からは田口将之支局長を含めて4人が出席。県連からは、小林秀彦委員長、佐々木一郎副委員長、秋田市農民組合の鈴木一さん、能代山本農民連の小林加奈子さんが参加しました。

要請書を手渡す（右から）小林加奈子さん、鈴木さん、佐々木さん、小林委員長

　6項目について要請。肥料・資材の高騰対策について、「野菜に使う尿素が1袋1000円も上がっている」（佐々木副委員長）、「除草剤が高く、年金から支払っている」（鈴木さん）、「パイプハウスは10年前、1棟70万円ほどだったが、今では200万円まで上がっている」（小林委員長）などと実態を訴え、国の支援策を求めました。

　水田活用交付金の見直し中止の要請について、能代の小林さんは「ソバ転作のために20年もかけて暗きょ、明きょなどを設置してきたが、元には戻せない。交付金が来ないと耕作放棄地が増えていく」と訴えました。

　田口支局長は「大臣答弁でもあるが、（見直しの）白紙撤回はできない。しかし、農家の意見を7月25日までに取りまとめ、国に届けたい。代わりにどういう支援ができるか検討したい」と述べました。

　米価下落対策については、鈴木、佐々木両氏は「米が余っているのであれば、海外の食糧難の国に回すべきだ。小麦が輸入できないのであれば米粉などの拡大で消費を増やすべきだ」と訴え、小林委員長は「国の責任で備蓄を増やすべきだ」と要求しました。

　田口支局長は「みなさんの要請項目、そしてさまざまなご意見は国に伝えたい」と答えました。

　県連として支局へは初めての要請行動でしたが、有意義な意見交換会でした。