改定版
「新婦人と農民連の4つの共同目標」を力に
産直運動さらに

　6月3日に行われた農民連全国代表者会議の冒頭報告で、長谷川敏郎会長は農民連と新日本婦人の会の産直運動に言及し、5月27日の新婦人第185回中央委員会及び5月13日の農民連第10回常任委員会を受けて、「新婦人と農民連の産直運動4つの共同目標」（別掲）が改定されたことを報告しました。

総勢100人が参加した新婦人京都府本部と京都農民連との産直田植え交流会＝5月15日、京都市

　これは、農民連の産直組織で食品事故や契約違反が発生したことから、昨年の秋、両組織の中央段階で検討チームを作り議論されてきたものです。目標実現に向け、何をするかを具体化した「『新婦人と農民連の産直運動4つの共同目標』実現のために大切にする確認事項」（別掲）が重要だと強調し、新婦人産直の原点に立ち返り、産直運動を広げ、アグロエコロジーを推進しようと呼びかけました。

「新婦人と農民連の産直運動　4つの共同目標」 （2022/5/27改定）

1、新婦人と農民連（以下、私たち）は、安全で新鮮でおいしい国産の農畜水産物を作って食べて、日本の食料自給率を向上させ、自らと家族の健康を守り、食文化を次世代へ継承します。 2、私たちは、お互いの顔と暮らしが見える交流を活発にして、持続可能な地域社会と農業の担い手づくりをめざします。 3、私たちは、気候危機の打開、を乗り越え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に大きな役割を果たす家族農業が大切にされる社会への転換を求め、アグロエコロジー、食料主権の確立をめざします。 4、私たちは、お互いの組織の発展に貢献する産直運動をめざし、定期的な協議をおこない、課題を共有して改善に努めます。 （下線は挿入、取消線は削除部分）

「新婦人と農民連の産直運動4つの
共同目標」実現のために
大切にする確認事項

2022年5月27日
新日本婦人の会中央本部　農民運動全国連合会

　〈交流と学習の強化〉

　「新婦人と農民連の産直運動4つの共同目標」に絶えず立ち返り、学習と交流を重視します。アグロエコロジーや人権、ジェンダー平等をはじめ、最新の情勢を互いに学び合い、産直運動発展の力にします。

　〈情報交換の促進〉

　産直利用会員や供給組合員が増えた経験、若い世代のとりくみを、機関紙誌や研修会で積極的に紹介します。オンラインも活用し、交流や学習、定期協議の経験を全国で学び合います。

　〈供給責任の明確化〉

　供給組合員は、安全で新鮮でおいしい国産の農畜水産物の生産に努めます。供給組織は生産から保管、配送という産直利用会員のもとに届くまで細心の注意をもって品質確保に努め、その経験を交流し、研修会を産地間だけでなく全国にも広げます。

　〈農産物認証の推進〉

　顔の見える「参加型認証」（ＰＧＳ）等を推進し、生産から保管・出荷までの確認に参加するシステム（※）の確立をめざし、お互いの結びつきを強め、「作って食べて」の運動を推進します。

　〈食品事故への対処〉

　食品事故等に対する機敏で誠実な対応と情報共有、関係機関への速やかな報告という社会的ルールの順守は、信頼関係構築の基本です。食品事故・契約違反を起こした供給組合員及び供給組織は、供給者資格を失うことを含む、厳正な対処をおこないます。

　〈全国組織の役割〉

　産直運動にかかわる問題の解決を地域任せにしないため、双方の中央段階に専門部署を設け、日常的に相談・アドバイスをします。中央段階は定期的な協議の充実をはかります。

　（※）消費者と生産者の合意にもとづいて、環境にやさしく健康によい食べ物の生産と消費を保証する制度