オンライン併用で100人以上が参加

持続可能な農漁業の再生を

全国食健連が学習交流会

日本の食料・地域を考える

各分野から示唆に富んだ実践の報告がありました

　食料増産支援で国内自給高める

　「国内自給を高めるうえでも、従来の工業的農業からアグロエコロジーへ、大規模化・法人化から家族農業へ農政を大きく転換する必要がある」と指摘し、「そのためにも、学校給食など公共調達から流れを変えることが求められる。その理論と実践を学習交流しよう」と呼びかけました。

　持続可能社会へ　公共調達拡充を

　貧困・格差、栄養不良、地域農業の衰退など食と農をめぐる危機が広がるなかで、公共調達が世界で持続可能な社会に移行する梃子（てこ）の役割を果たしていることを強調。「工業化された農と食のシステムからの脱却の道を開き、栄養・健康、地域経済などへの波及効果が大きい」と述べました。

　公共調達の各国の取り組みをブラジル、アメリカ、韓国、フランスを例に紹介。とくにフランスでは、有機食材率が5年間で3倍に増え、農業生産者の所得向上、安全性・環境への配慮、ネオニコチノイド系農薬の禁止、動物福祉の向上などに取り組み、安全で、持続可能な食料を全ての人に届けることを目標にしていると紹介しました。

　地域農漁業再生　国民運動の展開

　千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合の鈴木正男組合長と今井和子さんが「持続可能な漁業の取り組み」のテーマで報告。日本の漁業経営体の94％を占める沿岸漁民が、国土や海の資源を管理し、地域経済と日本の水産業を守る役割を果たしていることを強調。「国連小規模漁業年の今年、沿岸漁民の役割を再認識することが日本漁業を持続可能なものにする最大のポイントだ」と語りました。

　食の安全を学び有機米給食実現

　農業問題を学ぶ消費者の取り組みについて、全大阪消費者団体連絡会の米田覚事務局長が報告。食の安全と日本農業を守り食料主権を確立する運動、食品表示制度の改正、輸入食品の安全対策など食の安全確保を求める運動を紹介し、「引き続き、農業問題・食品問題の学習を広げて、深めるよう取り組みたい」と述べました。

　まとめと閉会あいさつで全国食健連の衛藤浩司事務局長は、「国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願署名」に取り組むことを提起しました。