農民連
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報告する藤原さん(左から2人目) |
報告の最後に、農業・食料危機の下、農民連第25回定期大会(23年1月)を3年連続の組織増勢で迎えるためにも、「みんなが目標をもって行動し、拡大する手立てをとろう」と提起。「参院選で憲法改悪阻止、食料危機打開、自給率を向上させる農政を実現するためにがんばろう」と呼びかけました。
北海道の富沢修一書記長は、議会請願への取り組みとともに「水田交付金見直しは一部の問題」「私たちの地域は関係ない」という攻撃や意見に対し、日本の食料を守るという立場をとれば、全国どこでも取り組まなければならない課題だと述べ、「水田に小麦や大豆を作ることを奨励してきたのは国であり、農民に責任があるかのように言うのは逆立ち農政そのものだ」と批判しました。
山形・庄内農民連の梶昇司事務局長は、事業復活支援金申請支援の取り組みで3月末から47人の仲間を増やした経験を紹介。農協の事前確認が厳しいなか、農民が困っているところで要求の受け皿になることを意識しながら活動し、「農家を救うのは農民連」だと農家の信頼を得てきました。
奈良の水井康介事務局長は、新たにオープンした直売所に出荷する若い生産者が自分たちの子どものために安全な農産物の栽培に取り組むとともに、学校給食に地場産農産物をという動きが広がっていることを紹介。明日香村では、棚田の管理を任せられた若い消費者が多くの人に声をかけ、棚田1枚ずつのオーナーになってもらっていることを報告しました。
最後に、小倉毅副会長が「今日の会議の中身を周りの農家にも広げてともに農政を変えるたたかいに立ち上がってもらおう」と閉会あいさつを行いました。
最後に参加者全員で「団結がんばろう」を唱和しました |
参議院選挙は、自給率向上、食料の大増産に背を向ける自民党農政にノーを突きつけ、希望ある農政を実現する絶好のチャンスです。農政の転換をめざす資材として、全国での活用を訴えます。
農家や市民との対話、新聞折り込み、野菜ボックスなど、積極的に活用しましょう。
注文は、電話・ファクス・メールで農民連本部まで。
[2022年6月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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