「農民」記事データベース20220613-1508-01

農民連
全国代表者会議

さあ、参議院選挙

憲法改悪阻止、食料危機打開、
自給率向上させる農政実現へ

関連/号外できました


全国で「農民」号外活用し、
地域から農政を転換させよう

 農民連は6月3日、全国代表者会議をオンライン併用で開催し、43都道府県の約170人が参加しました。

 食料危機を連帯して跳ね返そう

 沖津由子副会長が「みんなで集まるのは久しぶりです。みなさんの思いや各地の経験を大いに交流しましょう」と開会あいさつを行いました。

 長谷川敏郎会長があいさつを兼ねた冒頭報告を行い、自民・公明・維新などがロシアによるウクライナ侵略に乗じて一気に改憲と軍拡、「戦争する日本」への危険な道に突き進もうとしていることを批判。目前に迫った参議院選挙は、「戦争か平和かの国のあり方が問われる重大な意義をもっている」と強調しました。

 さらに、コロナ禍とロシアのウクライナ侵略によって世界の食料は戦後最大の危機」に直面し、食品価格の値上げ、肥料・飼料の高騰は、「改めて日本の食料自給率37%という国内の生産力のぜい弱性を浮き彫りにした」と指摘。食料増産にかじを切ることは不可避であり、そこに農民連のたたかいの大義があると強調しました。

 参議院選挙は、増産を阻み、農業つぶしを推進する自公政権と翼賛勢力に審判を下すとともに、「今こそ物価高騰に苦しむ国民と連帯したたたかいを進めよう」と呼びかけました。

 水田活用交付金の見直しの撤回や米価・麦価・乳価などの価格引き上げを求め、経営を守るたたかいなど、運動の一つ一つが農政を変える重要な取り組みだと述べ、農民連の歴史的任務を果たすうえで、組織の前進が求められていると訴えました。

 来春の25回大会を3年連続の増勢で迎えよう

 藤原麻子事務局長代行が常任委員会報告を行い、参院選のたたかいと結び、「農民」号外を活用して「農村総対話作戦」を展開することを提起。物価・農業資材高騰対策、給食費負担軽減など、都道府県や市町村に働きかける運動を進めるとともに、住民の関心や要求に応え、平和、食料、農業などのテーマで集いや学習会を旺盛に開くことを呼びかけました。

 さらに、自給率向上・食料大増産や消費税減税・インボイス中止を参院選の争点に押し上げ、市民と野党の共闘を前進させ、共闘候補の勝利のために全力を挙げることを訴えました。

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報告する藤原さん(左から2人目)

 報告の最後に、農業・食料危機の下、農民連第25回定期大会(23年1月)を3年連続の組織増勢で迎えるためにも、「みんなが目標をもって行動し、拡大する手立てをとろう」と提起。「参院選で憲法改悪阻止、食料危機打開、自給率を向上させる農政を実現するためにがんばろう」と呼びかけました。

 農民の要求あるところ農民連あり

 討論では、23人が発言しました。

 北海道の富沢修一書記長は、議会請願への取り組みとともに「水田交付金見直しは一部の問題」「私たちの地域は関係ない」という攻撃や意見に対し、日本の食料を守るという立場をとれば、全国どこでも取り組まなければならない課題だと述べ、「水田に小麦や大豆を作ることを奨励してきたのは国であり、農民に責任があるかのように言うのは逆立ち農政そのものだ」と批判しました。

 山形・庄内農民連の梶昇司事務局長は、事業復活支援金申請支援の取り組みで3月末から47人の仲間を増やした経験を紹介。農協の事前確認が厳しいなか、農民が困っているところで要求の受け皿になることを意識しながら活動し、「農家を救うのは農民連」だと農家の信頼を得てきました。

 奈良の水井康介事務局長は、新たにオープンした直売所に出荷する若い生産者が自分たちの子どものために安全な農産物の栽培に取り組むとともに、学校給食に地場産農産物をという動きが広がっていることを紹介。明日香村では、棚田の管理を任せられた若い消費者が多くの人に声をかけ、棚田1枚ずつのオーナーになってもらっていることを報告しました。

 最後に、小倉毅副会長が「今日の会議の中身を周りの農家にも広げてともに農政を変えるたたかいに立ち上がってもらおう」と閉会あいさつを行いました。

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最後に参加者全員で「団結がんばろう」を唱和しました


号外できました

全国で活用しよう

 コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略によって、穀物・原油・肥料価格が高騰し、国連は、世界が戦後最大の食料危機に見舞われていると警告しています。日本でも食品の値上げラッシュが続き、「食べたくても食べられない」人々が増えています。しかし、岸田・自民党政権がやっていることは真逆です。

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 参議院選挙は、自給率向上、食料の大増産に背を向ける自民党農政にノーを突きつけ、希望ある農政を実現する絶好のチャンスです。農政の転換をめざす資材として、全国での活用を訴えます。

 農家や市民との対話、新聞折り込み、野菜ボックスなど、積極的に活用しましょう。

 注文は、電話・ファクス・メールで農民連本部まで。

(新聞「農民」2022.6.13付)
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2022年6月

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