苦しい農業資材高騰 支援を
水田活用交付金見直し中止に
農民連関東ブロックが農政局に要請
農民連関東ブロック協議会は5月25日、さいたま市内で関東農政局への要請を行いました。当日は茨城、千葉、群馬、埼玉から8人が参加し、関東農政局からは7人が対応しました。
はじめに関東ブロックの立石昌義会長(埼玉県連会長)が「関東は国内農業の4分の1の生産額があり、都心への供給産地として重要な拠点である。関東の農業の更なる発展のため前向きな議論を行いたい」とあいさつ。関東農政局に対し「燃油や肥料、農業資材の高騰に対する支援」「水田活用交付金の見直しの中止」など4項目を要請しました。
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要請書を手渡す立石会長(前列左から2人目)ら |
参加者から「資材高騰で資材が買えない、後払いで何とか購入できている」「肥料や飼料の高騰が続いており、有機肥料への助成を」「水田活用交付金の対象除外となれば1000万円単位の減収になる農家がいる。その多くは農水省が育てようとしている大規模農家だ」「水田活用交付金が見直されれば麦や大豆など大幅に作付けが減る。食料自給率向上と逆行している」などの意見が出されました。
関東農政局からは「日本の水田は優秀な農地で、後世に残すことが大切だと思っており、皆さんからいただいた貴重な意見は必ず農水省へお伝えする」と発言するなど、全体を通し前向きな議論となりました。
要請終了後、今後について生産者とともに水田活用交付金の見直し中止を求め、適宜農水省や関東農政局への要請を行おうと確認しました。
(埼玉農民連事務局長 関根耕太郎)
(新聞「農民」2022.6.6付)
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