インボイス導入による影響と
デジタル化の危険性を学ぶ

北海道・小清水農民組合

　北海道の小清水農民組合は4月12日、北見民商の森田勇樹事務局長を講師に、インボイス（適格請求書等保存方式）導入による影響とデジタル化の危険性の学習会を開催しました。各地の組合員、中小業者も参加しました。

農家や中小業者が参加した学習会

　増税・廃業迫るインボイス導入

　さらに「インボイスとマイナンバー制度によるデジタル化で取引が国に管理される危険があります。韓国では個人の買い物をはじめ国が国民を管理する仕組みで、中国は取引をはじめ個人の情報や思想を国が掌握しています。デジタル化で、国が国民を管理するものになりかねない」と指摘しました。

「インボイス導入撤回」
「消費税減税」の声大きく

　私も3つの任意組合に入っています。この任意組合が課税事業者にならなければインボイスを発行できず、私たちが支払う利用料金が仕入れ控除の対象になりません。経過措置もありますが、それは当面のことだけです。

　税理士から、「インボイスは事務に手間がかかるので、もうお客さんは取れない」との声も上がっています。

　輸入に頼るエサや肥料などの生産資材は、世界的な取り合いと円安で値上がりが続き、農家は苦しめられています。いまこそ「消費税減税」の声を広げていきたいと思っています。