山形・庄内農民連

事前確認拒否が多発
事業復活支援金

庄内たがわ農協に要請

農協はコロナの影響受けた農家
全てを事前確認せよ！

庄内たがわ農協に要請書を手渡す梶事務局長（右）と加藤顧問（中央）

　主な要請事項は次の通りです。

　(1)事前確認において本来しないこととされている「給付可否判断」に踏み込んでの事前確認を改め、コロナ禍の影響を受け、事業を継続する意思があり、給付要件について認識していることが確認できる農業者すべてに対し事前確認をすること。

　(2)貴農協に出荷していない正組合員について、「販売代金の決済に農協口座を使用している」「営農ローンを利用している」等の事情が認められる場合には「継続支援関係」を認めること。

　(3)自己保有米の庭先販売の実績についての確認の際、申請時に求められる「売上台帳」または「領収証の控え」を証拠書類として認め、その余の書類提示を求めないこと。

　最初に梶事務局長が要請の趣旨を説明し、「鶴岡市農協は申請希望者に農業経営の実態が認められれば事前確認しており拒否事例はないが、庄内たがわ農協では厳しい条件を設定し、少なからぬ農家が事前確認を拒否されている。コロナに苦しむ農家を幅広く救うことが必要だ」と訴えました。

　庄内たがわ農協は、「本日付で事業復活支援金の案内チラシを出した。想定よりも申請者が少ないので、さらに周知を図る」と述べました。

　その後、要請項目(1)については「支援金事務局ホームページの説明文」「事前確認マニュアル」「よくある質問および回答」等の資料を示し、「登録確認機関として事前確認は厳格にしなければならない」と農協の対応の正当性を主張しました。

　(2)について、「基準を決めてしまうと（継続支援関係を）認めない、ということが増えるおそれがあるので、支所の管理職に判断してもらうことにしている」とした上で、「継続支援関係になくても事前確認をすることはできる」と述べました。

　(3)については、「売上台帳は証拠書類だ」と明言し、各支所に通知していると答えました。