消費税の誤りを既成事実化する
インボイスは中止を

インボイス国会内アクション

日本経済の停滞は消費税が原因

　呼びかけ人を代表してジャーナリストの斎藤貴男さんがあいさつ。「中小零細をつぶす政策の総仕上げがインボイス制度（適格請求書等保存方式）ではないか」と話し、「小さなものが大きく成長することすら許されない社会になる。許されるものではない。こんなくだらない制度のために私たちの生活が破壊されてはならない」と訴えました。

　日本経済を壊す消費税

講演する森井さん

　森井さんは「消費税が預かり金というのは間違い。価格は市場で決まり、価格の一部を消費税相当分としているにすぎない」と免税事業者の益税論を否定。インボイスは「預かり金という誤った刷り込みを既成事実化するものだ」と指摘しました。

　「消費税は企業の生み出した付加価値（人件費＋利益）にかかる税で、人件費に対するペナルティーとして働き、雇用と経済構造、供給力を毀損（きそん）している。官製のスタグフレーションを起こす原因になっている」と消費税そのものの欠陥も力説。

　「そもそも自由貿易体制の中で輸出補助金の代わりとして生み出されたものであり、中小企業をつぶして大企業がシェアを奪うために日本でも導入が進められた。ここ30年間の経済停滞は消費税が生み出したものだ」と指摘しました。

　行動提起で全商連の中山眞常任理事は「複数税率導入で、税務行政には何の問題も起きていない」と指摘。「各業界からも与党内でもインボイス中止の声が上がっている。インボイスの実態を伝える学習を広げ、つながりのある国会議員に働きかけを進めよう、首相と財務相にも働きかけよう」と呼びかけました。

　集会には与野党の議員秘書が多数参加。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。