農民連 ふるさとネット
食料増産、肥・飼料高騰対策求め
金子農水大臣に要請
従来の枠組みにとらわれず、大英断を
農民連と農民連ふるさとネットワークは4月27日、農水省を訪れ、金子原二郎農水大臣に、「食料危機のもとで、国産食料の増産、食料自給率向上、農家経営支援強化を求める緊急要請」を行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
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金子農水相(右から4人目)に要請書を手渡す参加者 |
冒頭、農民連の長谷川敏郎会長は、「水田活用直接支払い交付金の見直しは、農村の現場で混乱と怒りを広げており、見直しの撤回を求める。燃油価格、肥料・飼料、農業資材等の高騰は、農業経営と生産に危機をもたらしている。コロナ禍やウクライナ侵攻のもとで食料危機が始まっている」と指摘。「食料自給率の向上、増産に思い切って舵(かじ)を切る大英断を」と求めました。
金子大臣は、「水田活用交付金見直し問題では、各地から怒りの声があがってきている。地域の実情と現場の意見を踏まえて対応していきたい。これは農水省だけの問題ではなく、国の他の機関から言われて実施せざるをえないことになっている」と他人事のような答弁に終始しました。
同席した北海道農民連の富沢修一書記長は「低米価と牛乳の生産抑制、ビートの作付け転換は農家を不安に陥れている。輸入を減らし、国内生産を増やす施策が求められる」と訴えました。
千葉県農民連の山赴`貞さんは、「30年以上養豚を営んでいるが、これほど急激な飼料価格の高騰は初めてだ。約2万5千円と、例年より40〜50%も値上げになっている。おいしい豚肉づくりに努力しているが、このままではさらに畜産農家の倒産が増える。一刻も早く対策を」と要望しました。
金子大臣は「現場の状況はよくわかった。今のしくみの中で何ができるか検討したい」と述べました。
農民連の笹渡義夫副会長は、「かつて経験したことのない危機的な状況だ。従来の枠組みにとらわれることなく、食料確保のための新たな施策を強く求める」と要請しました。
(新聞「農民」2022.5.16付)
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