「農民」記事データベース20220502-1503-08

事業復活支援金
わが家も受給できました


現金取引でも、記帳していれば大丈夫

 事業復活支援金を申請し、受給できた経験を、茨城県の女性部会員に書いてもらいました。

 わが家は稲作農家で、ここ3年ほどは地元業者や個人に販売し、現金取引がメインです。

 3月中旬に、地元JAで事業復活支援金の事前確認窓口を開設することを知りました。毎年11月に米の販売実績があるため、「わが家も申請できるのでは?」と考え、JAの担当者に問い合わせをしました。

 売り上げについては通帳に入れていない場合、伝票か帳簿になっているものが必要とのことで、パソコンで作成した記帳簿から対象月の部分を抜粋したもので大丈夫だとの確認を取り、申請IDを作成して事前確認に臨みました。

 コロナ禍の影響については、「取引先が供給の減少や流通の制限を受けた」という形で確認し、宣誓書を書きました。事前確認終了後、その日のうちに事前確認通知番号が発行されました。

 実際の申請にあたっては、2021年11月を対象月に、コロナ禍前の2018年11月から19年3月を基準期間にしました。JA組合員で、継続支援関係もあったので、添付書類は少なくて済みました。

 申請フォームには確定申告書の種類の入力欄がありました。持続化給付金の申請も経験しましたが、その時はちょっとしたことで不備を指摘され、問い合わせ等で時間がかかって大変だったので、手違いを防ぎスムーズに申請できるしくみがあったのはよかったです。

申請後1週間で入金され、早くてびっくり

 申請後、不備等の連絡もなく、1週間で入金を確認。早くてびっくりしました。ちゃんと税金の記帳をやっていてよかったです。通帳や伝票などがなくても、記帳をしていたからスムーズに申請できたと思います。

(新聞「農民」2022.5.2付)
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2022年5月

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