インボイス・事業復活支援金
学習交流会に24人

大阪・阪南

新規就農者を仲間に迎え
「支援金」申請も進む

　導入中止求める国民的運動広げ

インボイス導入中止、事業復活支援金について学習しました

　インボイス（適格申請書保存方式）の問題で講演した竹島茂直さん（大阪農民連税対責任者）は、「自公政権は、『軽減税率の導入で負担が軽減された』というが農家は、農業経費10％、農産物8％と、単純計算で2％の増税になった。33年前に消費税は、『社会保障の財源に』と導入されたが、医療費窓口負担は1割から3割へ、国保料は倍に、年金支給は60歳から65歳へと改悪の連続だった」と指摘。「私たちが納めた消費税は『大企業の減税と富裕層の減税に消えた』ことに怒りを持って、消費税減税とインボイス導入中止を求める国民的運動を広げ、参議院選挙で自公政権と増税勢力に審判を下そう」と呼びかけました。

　また、「インボイスは、このままでは来年10月から実施される。狙いは、年間売り上げ1000万円以下の免税農家に『課税農家になること』を迫り、新たな増税を図ること。その仕組みを学び、慌てず、参議院選挙をたたかい、『課税業者になるかどうか』は来年の確定申告のなかで相談し、結論を出すようにしよう」と訴えました。

　経営守るために周りに呼びかけ

　下村晴道事務局長は、「新型コロナの影響を受けていない人はいない。すべての農家が対象」と、農産物価格の低迷、農業資材の高騰のなかで農業経営を守るために「支援金」を申請することを「周りの農家に呼びかけてほしい」と訴えました。

　2人の若い仲間を組合に迎えて

　自然農法でつながった新規就農の青年（34）は、「次の日にＪＡに事前確認していただきました。お世話になりました」と快く入会。コロナ感染で確定申告が遅れていた組合員さんと参加した息子さん（25）も「昨年、親から独立して新規就農した。自主計算・自主申告でお世話になりたい」と入会し、2人の若い仲間を組合に迎えることができました。

　学習会には、市独自の「支援事業」（10％以上減収した事業者に一律20万円支給）を実現させた泉佐野市の高道一郎、福岡光秋両日本共産党市議も出席し、報告しました。

　この経験を生かして、「インボイス中止」「支援金」申請運動のなかで仲間づくりに取り組みます。