「水田活用交付金カット」許さない
3・15オンライン院内学習会での発言から
（要旨）

転作田を抱える経営に打撃

北海道農協労連・大西玲吏中央執行委員長

　水田活用交付金のカットは、農家にとどまらず行政にも大きな不安を与えています。道内をみると、上川、空知を中心に稲作が盛んで、田んぼの耕地面積は道全体で21万ヘクタールあります。そのうち約11万ヘクタールは転作田で残り10万ヘクタールは水田です。

　転作作物は麦、大豆、牧草、園芸作物などの生産が振興され、農家は自分に合った品目を取り入れて、経営スタイルを定着させてきました。

　稲作専業でない限り、転作田を抱える農家は多く、経営面積の大部分が転作田という農家もいます。こうして国の政策に協力して経営スタイルを築いてきたところに、交付金カットの政策変更は裏切りだと農家は不満をもっています。

　実際に水張りを行うとすると、今の経営形態を無視しなければなりません。牧草を植えているところに米をつくるとなると、牧草をひっくり返して作付けすることになり、必要な設備をもっていない農家には無理があり、経営に必要な牧草を確保できないことになります。

　交付金見直しが行われれば、経営が維持できず、多数が離農することが想定されます。農地価格の下落は、借り入れの担保となる資産価格の下落となり、借り入れも困難になります。

　転作田を抱える農家の経営に打撃を与える政策には反対です。一緒にがんばりましょう。