今や百姓一揆発生時の国民負担に

世界の潮流は資本に課税、
日本は逆行

＝第53回重税反対全国統一行動＝

　第53回3・13重税反対中央各界代表者集会が3月11日に国会議員会館で開催されました。

　全商連（全国商工団体連合会）の太田義郎会長が主催者あいさつ。「第1回の重税反対闘争は1970年で、当時の税や社会保障の国民負担は24・7％だった。今の負担は46％。これに財政赤字を含めると56・9％にもなる。江戸時代のような百姓一揆が起こる水準になっている」と指摘。「政府がやるべきは消費税の引き下げ・インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止で、国民の懐を温める政策だ」と訴えました。

　記念講演を、政治経済研究所の合田寛さんが「パンデミックと財政の大転換―新自由主義にどう立ち向かうか」と題して行いました。

　合田さんは「新自由主義の下で生まれた、貧困や気候危機などがパンデミックで顕在化し、民主主義の危機につながっている」と指摘。「特に世界の富の約6割が資産額上位10％の富裕層に集中し、下位50％の所得はわずかに8％。日本でも80年代以降に格差が拡大している」と解説します。

　「この対策としてアメリカのバイデン政権は『ビルドバックベター』プランを策定し、トリクルダウン理論を否定。富裕層への課税強化を打ち出している。元ＩＭＦ（国際通貨基金）のエコノミストからは『小さな政府の終えん』と指摘もされている」と話し、世界の潮流が、課税対象を労働から資本に移行する方向にあることを紹介。「政府に任せていては実現しない。市民社会の働きかけが必要だ」と話しました。

　最後に集会メッセージ「改憲・大軍拡に反対し、インボイス制度実施中止、民主的な税制・税務行政の実現へ、力を合わせましょう」を全会一致で採択しました。