水活交付金見直し

青森　七戸町
町をあげて反対

農民連　笹渡・沖津両副会長が訪問
小又町長、瀬川議長と懇談

町会議員、農家中心に水田対策協議会設立
全会一致で国に意見書

　青森県七戸町も町をあげて交付金見直しに反対の声をあげています。町では昨年12月、見直しによって町内の農業が大打撃を受けることになると、いち早く町議会議員や農家が中心になって「七戸町水田危機対策協議会」（仮称）を設立。28日には、同協議会が主催して意見交換会が開かれ、参加した農家や農協関係者から厳しい批判の声が相次ぎました。

　年が明けて、南部農民組合（仁和竹男会長）も各市町村議会に「見直しを中止し、農家経営支援の強化を求める陳情書」を提出。七戸町議会では議員発議で提出され、全会一致で採択し、国に意見書をあげました。

　農民連の笹渡義夫、沖津由子両副会長は3月10日、七戸町を訪問し、運動の先頭に立っている瀬川左一町議会議長と懇談。仁和会長と佐々木寿夫町議会議員（日本共産党）も同席しました。

小又町長(中央)と懇談する（右から）佐々木、笹渡、（一人おいて）仁和、沖津の各氏

　550ヘクタールの牧草地の9割は転作田

瀬川議長

　「農家は、借地代金を標準で1万円支払っている。肥料代で6000〜8000円、牧草作業用機械などは高額。交付金が3・5万円から1万円に減額されれば牧草転作は成り立たなくなる」と危機感を募らせます。さらに「町の水田面積は3600ヘクタールで水田転作面積は1300ヘクタール。転作田が耕作放棄地になれば、町の水田の3分の1は放棄地になり、まさに町の農業の危機だ」と怒りを表明しました。

　その後、小又勉町長と懇談。交付金の見直しに対し、町長は「効率一辺倒では地域全体が壊れてしまう」と危機感を表明。「地域が循環するためにも、農業にがんばってもらわないといけない。生産者への応援と同時に、消費者にも理解してもらうことが必要。学校給食の無償化はそのための食育の一環でもあります」と強調しました。

力合わせ地域農業守ろう

　この危機に削減はとんでもない