ロシアは侵略をやめよ
草の根から改憲阻止を

共同センターが全国交流会

　憲法共同センターは3月5日、全労連会館と全国をオンラインで結んで全国交流会を行い、約80人が参加しました。

　主催者あいさつを行った自由法曹団の吉田健一団長は、ロシアのウクライナ侵攻について、「国連憲章違反であり認められない。安倍元首相のアメリカの核共有発言も許しがたい」と批判。「岸田政権は、憲法審査会での議論を進め、改憲への動きを強めている。『憲法改悪を許さない全国署名』を軸に草の根からの共同を広げ、市民と野党の共闘で参議院選挙では改憲派を少数に追い込もう」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会情勢報告を行いました。

講演する伊藤弁護士

　伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が「憲法とは〜くらしのなかにいかすために〜」と題して講演。「ロシアによるウクライナ侵攻から得られる教訓は、軍事力でなく、非軍事・中立の方が国民の生命、身体、財産を守ることができること」だと強調。日本に期待される国際貢献として、「非戦と非核、軍縮を内外で積極的に推進し、紛争後の復興支援、紛争の原因除去のための積極的活動をすること。それが憲法のめざすものだ」と訴えました。

　問題提起を全労連の竹下武さんが行い、改憲策動を市民の世論と運動でくい止めるため、「全国署名」を軸にした取り組みを大きく発展させ、5・3新聞意見広告、学習運動、集会やデモなどの強化を呼びかけました。

　活動交流では7人が発言しました。

　農民連の町田常高さんは、「コロナ禍で米が余っている一方で、米が食べられない人たちがいるなか、政府は米の買い上げと食料支援に背を向ける冷淡な態度だ」と批判。「いま求められているのは、新自由主義的施策でなく、持続可能な社会と家族農業だ」と述べ、「参院選では、市民と野党の共闘を進め、改憲派の議席3分の2を許さないたたかいをしていきたい」と決意表明しました。