全国食健連

家族農業を守り、
食料自給率向上署名

約4万人分を国会に提出

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は3月2日、「家族農業を守り、食料自給率を向上させる請願署名」3万9331人分の提出行動を行いました。この行動は、国民春闘共闘や全労連などが主催する「春闘勝利中央総決起行動」の一環として取り組まれました。

　紹介議員には、立憲民主党や日本共産党、国民民主党など農林水産委員会に所属する衆・参両院の野党議員18人（検討中を含む）が名を連ね、この日は立憲民主党の渡辺創衆院議員と佐藤公治衆院議員の秘書、日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が駆けつけ、署名を受け取りました。

国会議員（右側）に署名を手渡す食健連の参加者

　全国食健連の衛藤浩司事務局長は、「食料自給率が先進国最低の37パーセントまで下落する一方、生産者の減少と耕作放棄地の増加はますます深刻になっている。『家族農業の10年』に取り組んでおり、日本でもこの署名を力に農政を転換する運動をさらに大きく取り組んでいこう」と呼びかけました。

　田村議員は、ロシアによるウクライナ侵攻、気候変動などに触れ、「食糧戦略がどの国でも大問題になっている時に、昨日行われた金子農水大臣の所信表明には食料自給率への言及が一言もない。農水省が財務省言いなりで、出されてきたのが水田活用交付金の見直しだ。皆さんと力を合わせて撤回を求めていきたい」と、語りました。

　紙議員は、「ウクライナ侵攻で日本も食料やエネルギーをどうするかが鋭く問われている。皆さんの署名を力に追及していきたい」と述べました。