旬の味
コロナ禍で「生理の貧困」と呼ばれる女性の実態が浮き彫りになりました。女性にとって生活必需品である生理用品ですが、消費税は10%。非正規雇用が多く、コロナ禍で減収している女性にとって深刻な問題です▼新婦人は、「トイレットペーパーと同じようにトイレに生理用品を設置してほしい」と県や自治体に申し入れています。いち早く、中央本部が文科省、内閣府に申し入れを行った際、担当者は全員男性。「女性活躍に学生や生徒・児童は含まれません」と回答されたそうでみんなビックリ▼しかしその後も学校や自治体に現物の寄付や、懇談を申し入れる中で、防災備蓄を学校にまわしたり、市町村レベルで予算がつき、国の重点方針に「『生理の貧困』への支援」が入りました▼民青同盟の皆さんが主催する「もってけ市(フードバンク)」でも、生理用品は必ずと言っていいほど持ち帰られます。「生理の貧困」と言いますが、これはジェンダー平等の追求です。「新しい当たり前」になるようこれからも求めていきます。 (澄)
(新聞「農民」2022.3.7付)
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[2022年3月]
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