食の安全議員連盟
消費者庁と意見交換

食品添加物の表示を制限するな
市民・消費者から厳しい意見

　食の安全・安心を創る議員連盟（会長・篠原孝衆院議員）は2月16日、消費者庁が食品添加物の無添加・不使用表示ガイドラインを変更しようとしていることについて、消費者庁との意見交換を行いました。

　国会議員のほか、市民もオンラインで参加しました。

　冒頭、篠原議員から「表示は消費者の選択に欠かせない。消費者庁は市民の意見をしっかり聞いてほしい」とあいさつしました。

　日本消費者連盟の原英二さんが意見を述べ、「食品には必要以上に食品添加物が使われており、安全性は疑問だ。表示は消費者が商品を選ぶ重要な情報の一つ。事業者の意見ばかりが反映され、消費者の声が無視されている。表示を制限しないよう留意を」と求めました。

　弁護士の山田正彦さんは「今回のガイドラインの変更により、消費者庁があたかも国会で審議された法律が通ったかのように取り締まりを始めることは絶対に許されてはならない」と批判しました。

訴える山田弁護士

　パルシステムやグリーンコープ共同体など生協などからも表示制度の創設に市民の参加を求める声が相次ぎました。