日本と大阪農業について学ぶ
食料自給率向上、都市農業の振興を

農業者と消費者の新春学習会

大阪・阪南支部協議会

農業の振興について語り合った学習会

　橋本先生は、コロナ禍のもとで食料問題が注視されているなかで日本の農業、大阪の農業は、どうなっているのか、クイズ方式で講演しました。

　日本の農業と都市農業の持続的発展を考えれば、大規模農家、法人（企業）経営農業一辺倒でなく、多様な担い手が不可欠であり、地域とくらしを支える農業＝家族農業の存続と発展が必要だと強調しました。

　当面する重点課題として、(1)現行生産緑地の特定生産緑地への円滑な申請・指定を進めて、生産緑地を守り生かすこと、(2)市町レベルの都市農業基本計画（地方計画）の策定の促進――を呼びかけ、その際、「農村地域をもつ八尾市の『地方計画』を学んでほしい」と呼びかけました。

　講演を受けて、「大阪の北部から阪南市に移住してきた。農業に適した地域で将来性がある。それを後押しする行政の支援を望みたい」（阪南市・トマト水耕栽培・50代）、「脱サラして、自然農法と慣行栽培を生かした環境にやさしい農業をめざしている」（岸和田市・有機栽培農家・40代）、「親方から独立して3年目、苦労しているが、少しずつ販売額をのばしている」（熊取町・循環型農業・20代）などの声がありました。

　さらに、「行政に学校給食は国産小麦を使用するように要望しているが生産者との協働が必要。今日の講演はその力になる」（新日本婦人の会）、「玉ねぎの発祥の地、その種を発芽させて栽培している。それをブランド化し普及したい」（町議会議員）などの発言もあり、交流が深められました。