酪農家
牛乳の生産抑制に直面

国の責任で乳製品の在庫解消を

北海道　厚岸町農民組合
小野寺孝一（酪農）

コロナ禍による需要減少が
輸入増と規模拡大政策を直撃

　ここ数年、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの「対策」として、多額の補助金を使って酪農の大規模化を押し付ける「畜産クラスター事業」が推し進められてきました。このため大規模酪農家が次々と誕生し、従業員を雇う企業的な酪農経営も珍しくなくなってきています。

　しかし大規模酪農や企業的酪農では往々にして、エサは値上がりが続く輸入に頼り、牧草の収穫やふん尿処理なども業者に委託したり、搾乳作業や牛の管理に従業員の雇用も増やさなければなりません。そうなると生産費もどんどん増え、1キロあたり100円の乳価でなければ経営が成り立ちません。その一方で、国の自由化政策で乳製品輸入は増え続け、乳製品の在庫増加の大きな要因となっています。

　生産抑制のこの時期こそ一度立ち止まって、国産飼料に立脚した、本来の酪農のあるべき姿を見つめ直すときかもしれません。

　今回の生産抑制が具体的に酪農家に伝わったのは、昨年11月頃でした。いきなり「年末年始の学校給食用の牛乳が消費されない時期に、乳製品に加工しきれない生乳が出るかもしれない。計画乳量をオーバーしている酪農家は、牛を売って出荷乳量を減らしてください」との通達でした。

　乳牛は搾乳を止めると病気になってしまい、急には生産を減らせません。それに私たちは生まれたメス子牛を2年間かけて育て、妊娠、出産させて初めて搾乳できるようになります。その大切な牛を手放すのは、経済的にも、精神的にもたいへんつらい選択です。

　矛盾を現場に押し付けるだけの酪農政策では、問題は解決しないと思います。

真冬でもパドックで元気に乾草を食べる牛たち（小野寺さん提供）

生産抑制と経費上昇に苦しむ酪農経営

北海道大学准教授　清水池義治

　在庫を減らすための価格引き下げで、酪農家が受け取る乳価は1キロあたり2円以上も下がっています。さらに2022年度には、乳製品の在庫対策として生乳生産にブレーキをかける対策（生産抑制）が始まります。返済すべき借金は変わらないので、数億円の借金で規模を大きくした酪農家は、計り知れないダメージを受けています。

　さらに追い打ちをかけているのが、エサや燃料などの記録的な値上がりです。酪農家は乳価の引き上げを求めていますが、乳製品の在庫が増えているため、なかなか難しい状況です。

　多額の税金を使って、生乳の増産を進めてきたのは政府です。増産に協力した酪農経営を見捨てない、国の責任で乳製品在庫解消の緊急対策を行うことが望まれます。