遺伝子操作された種苗に表示を

署名15万4500人分（第2次分）提出

食農市民ネット・日消連が集会

市民が選べる権利を

　2021年7月の第1次集約分（6万2766人分）に続き、今回、第2次集約分の15万4501人分が農林水産大臣あてに提出されました。

　提出集会には、会場参加のほか、全国から160人を超えるオンライン参加がありました。

署名を手渡す市民の代表（右）

　遺伝子組み換え、ゲノム編集の問題点

　天笠啓祐さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表）は遺伝子操作の問題点を指摘しました。

　ゲノム編集トマトが健康によいというデータもなければ、人体への悪影響も否定できないことを強調。「幼児や小学生、障害者に配布するのは問題だ」と批判し、有機認証や原料原産地表示などで、ゲノム編集の表示は可能だと訴えました。

　安心・安全な食を子どもたちに残したい

　「遺伝子操作食品のメリットばかりが強調されて不安。私たちには、知る権利、選ぶ権利がある」（パルシステム）、「農業者は安全な作物から種取りをしている。食の安全を子どもたちにつないでほしい」（秀明自然農法ネットワーク）などの訴えがありました。

　オンラインで、生活クラブ生協の代表は、「健康な生活を送るためにも、食べる際の判断のよりどころは表示。各省庁は消費者の方を向いてほしい」と訴え、コープ自然派の代表は「自分が納得できる食品を選んで買うためにも表示をぜひ」と求めました。

　最後に、天笠さんが「今後、学校給食に有機食材の使用を求めるなどの運動を強めよう」と呼びかけ、閉会しました。