原発をなくす全国連絡会が第10回総会

参院選で原発ゼロを争点に

3月を集中月間として取り組もう

　原発をなくす全国連絡会は1月21日、第10回総会をオンライン併用で開催しました。

　全労連の川村好伸副議長が開会あいさつ。「岸田首相は原発再稼働のみならず、新増設をねらっている。経産省が『原発は再生可能エネルギーより高コストだ』と公表しているにもかかわらず、なぜ推進するのか」と指摘。「原発ゼロへの抜本的転換には市民と野党の共闘が重要」と奮闘を呼びかけました。

あいさつする川村副議長

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、除染の実態を写真で示しながら、浪江町の現状と汚染水の海洋放出問題について報告。浪江町では、住民の帰還が進まず、復興作業員のみが増えていることや、貧困化が深刻であることを強調しました。

　また汚染水対策として、地学団体研究会が提案している「広域遮水壁と集水井」を紹介。根本的な地下水対策を求めるとともに、海洋放出の撤回に向け、地元紙調査で賛成の傾向にある10代から40代ヘの働きかけを訴えました。

　全日本民医連の木下興事務局次長が議案を提案。2020年11月からスタートした「原発事故から10年、今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！　福島の真の復興と原発ゼロ基本法の制定をめざす大運動」で宗教、環境、青年団体と新しくつながりができ、コロナ禍の中にも関わらず20万人分の署名が集まったことなどを報告。参院選の争点に原発ゼロを押し上げるために、3月を集中月間として取り組むことを提案しました。

　討論では農民連の齋藤敏之常任委員が発言。「しいたけ原木の賠償削減や農民連など個人賠償への差別など、東電の賠償への姿勢が冷たくなった。福島切り捨ての姿勢が顕著になった」と報告しました。