産直組織への影響と
対策を考える学習会

インボイス導入は死活問題

農民連とふるさとネット

　農民連と農民連ふるさとネットワークは1月7日、「産直組織にとってのインボイス　その対策と課題」の学習会を開催しました。大阪総合会計事務所の竹内克謹（よしなり）税理士が「インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入は中小企業にとって死活問題―制度の本質とその影響を考える―」と題して講演しました。

　竹内さんは消費税の仕組みとその変遷を丁寧に解説。インボイスの導入で免税事業者と取引している事業者にどれほどの影響が出るのか、試算例を示しながら、農家や産直センターに与える影響を説明。「インボイスはすべての事業者に影響を与える」と話しました。

　参加者からは対策として簡易課税制度や、農協特例の活用の提案なども出されました。

　竹内さんは「免税事業者は課税事業者になるか取引から排除されるかの選択を迫られる。インボイス導入で免税制度が実質的に崩壊すれば、さらなる増税の条件を広げることになる」と指摘し、消費税減税を実現し、インボイス制度を廃止させる草の根からの反対運動を呼びかけました。

　最後に農民連本部税対部の竹島茂直さんが「本部税対部も、学習会の講師派遣など支援するので、生産者にインボイス導入阻止の運動を広げるための学習会を開催しよう」と訴えました。