国民大運動実行委
財務大臣に要請
米価下落問題で農民の怒り届ける
鈴木大臣
予定時間超過し米問題を回答
米の市場隔離行い、食料支援を
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月22日、2022年度政府予算案の編成に対する申し入れを鈴木俊一財務大臣に対して行い、各団体の代表が参加しました。
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米問題での追及で長谷川会長(左)をにらみつける鈴木財務大臣(右) |
農民連の長谷川敏郎会長は、「米価暴落は深刻だ。大臣の地元、岩手県でも営農組合が解散したり、大規模農家が離農したりする事態が生まれている。米価を回復させるために市場隔離を決断してほしい。同時に、子どもや学生、生活困窮者への食料支援を。政府が公助の役割を果たすべきだ。農家から米を買い上げて、これらの人々に届けよ」と要請しました。
財務省からの事前連絡では、消費税やインボイス、持続化給付金、ケア労働者の賃金引き上げなどに限って大臣が直接回答する予定で、米問題は含まれていませんでした。
しかし、長谷川会長の訴えに急きょ、鈴木大臣は米問題に言及。米価下落による農家の困難さに理解を示しつつも「15万トン特別枠で対応する食料支援は、政府備蓄米を子ども食堂等に無償交付する」と答えました。予定を超過してまでの米問題への回答は異例で、全国の農民の怒りが届きました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員と大門みきし参院議員が同席しました。
(新聞「農民」2022.1.17付)
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