米価下落対策、食料支援
などでの実践を報告

全国食健連がオンライン
秋の学習交流会

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は12月11日、「オンライン秋の学習交流会」を開きました。

　主催者あいさつを農民連の長谷川敏郎会長が行い、「生産者と消費者が一緒になって運動する食健連の値打ちが今ほど求められているときはない。各地の経験を出し合い、交流を深めよう」と呼びかけました。

　4つの報告がありました。長野県農民連事務局長の菊池敏郎さんは、野党統一候補と農業問題で政策協定を結び、要求実現を求めた総選挙の取り組みを報告。米価下落対策やインボイス導入阻止で全候補が賛意を表明し、選挙の争点に押し上げました。

　埼玉農民連副会長の松本慎一さんは、加須市など自治体に対して行った、米価下落対策を求める意見書の採択の取り組みを発言。米価への怒りが、総選挙での野党統一候補の勝利につながった経験を述べました。

　生協労連北海道地連書記長の佐藤宏美さんは、コロナ禍のもとでの食料支援の取り組みを述べ、困難を抱える大学生を対象に、朝昼晩の「三食セット」を配布することを通じて、生協食堂で働くパート従業員の雇用確保にもつなげた経緯を語りました。

　特別報告として、今回、日本青年団協議会が初参加。大�部試m副会長が「食料支援を求める署名」の取り組みについて報告し、8月に食健連から署名への協力の呼びかけがあったことから、署名に取り組み始めたことを述べました。さらに、青年団のネットワークを生かして、過剰在庫の農産物を青年団関連のレストランやホテルなどで活用している実践を紹介しました。