農家が得する
税金コーナー
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持続化給付金などでつながった
農家へ税金で働きかけを
今年に入って持続化給付金を受給したり、月次給付金を受給した会員への対応や2023年10月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に向けて、今年10月からインボイス発行事業者の登録強行など、来年3月の自主申告運動は大きな意義を持ちます。
会員の定着を図り、つながりのできた農家を農民連にお誘いするには、早めの取り組みが欠かせません。税金対策部員オンライン養成講座を力に、都道府県連や地域で取り組みの具体化を急ぎましょう。22日の最終講座の後には、経験交流・春の運動決起集会が予定されています。
青森県の津軽農民組合では12月中旬から1月にかけて学習会を多く計画。新規入会の会員向けや税対部員向け、青色申告、インボイスなどテーマや対象別に複数回を予定しています。
福島県連は、安達地方農民連の女性部が12月1日に総会とあわせて、インボイスの学習会を実施。福島県北農民連は、12月1〜3日にインボイス問題を中心にした学習会を12支部すべてで行いました。
富山県連は、12月の役員会で地域の取り組みを呼びかけ、小矢部市で12日に学習会を予定。持続化給付金でつながった人が6人、税金の取り組みで入会します。
埼玉県連でも、持続化給付金でつながった農家を対象に12月中に学習会を開催しようと準備しています。
岡山県連は、10日から2カ所で学習会を計画。徳島県連でも、県独自に行った税対部員養成講座の受講者を中心に、3ブロックに分かれて学習会を計画しています。
年内の取り組みが勝負
今年受給した持続化給付金は、雑収入に計上され、所得が増えれば国保税（料）などにも影響が出ます。(1)10万円以下の農機具の購入の検討や20万円未満の償却資産の経費算入特例（3分の1償却）の活用、先延ばしにしてきた修繕の年内処理など、年内にできる決算処理を検討しましょう。
そのためにも、早めの記帳会などに取り組み、本年の経営状態を把握することが重要です。記帳会は、組織の大小問わず2人集まればできます。
（新聞「農民」2021.12.20付）
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