農家が得する
税金コーナー
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「福祉のための消費税」のウソを暴き
応能負担の税制で消費税廃止を
消費税廃止各界連絡会（各界連）は9月に動画配信サイトＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）上で、消費税の学習動画を公開しました。
浦野広明さん、菅隆徳さん、湖東京至さんの3人の税理士が「消費税は廃止すべき 税の専門家が根拠を示す」と題し、4回に分けて解説しています。
浦野さんは、所得税や相続税、法人税、住民税に対し、1974年ごろの累進課税や消費税導入前の源泉分離課税などを適用することで、46兆円の財源が確保できると試算（表1）。消費税廃止分の税収は十分確保できることを指摘しました。
菅さんは大企業の法人税が、連結決算などの優遇税制により、実効税率が中小企業よりも安くなり、中堅企業が一番重い税負担になっている実態を解説（図）。累進課税にすることで法人税だけで約20兆円もの税収増も可能になることを示しました。
湖東さんは2つの動画に登場。政府がくり返した「消費税増税は社会保障の充実のため」という口実に対し、消費税収と社会保障関連費の比較から、増税後も国より国民の負担分が増えている実態を明らかにしました。
消費税のインボイス制度導入がせまる
また、増税でトヨタ自動車の約900億円をはじめ、上位10社で1800億円も消費税の輸出還付金が増えている（表2）ことも指摘。「インボイス制度は輸出還付金制度を維持するためのものだ」と告発し、インボイス導入の中止を訴えました。
各界連が学習用動画を作成
消費税廃止各界連ちゃんねる（https://www.youtube.com/channel/UCSZpru8wQtQ9bhUtaWV2OrA）では、そのほかにも消費税への意見動画などを多数掲載しています。学習資料や宣伝などに、広くご活用ください。
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（新聞「農民」2021.12.13付）
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