食料自給率を向上させ
国民の命守る農業政策を

母親大会連絡会が農水省に要請

　日本母親大会は11月26日、第66回日本母親大会の決議をもとに農林水産省に要請しました。

　要請には日本母親大会連絡会の小松久子事務局長のほか、オンラインで農民連女性部の役員が参加しました。

　要請では、米の市場隔離による米価下落阻止、過剰米を買い上げ、困窮者支援に活用すること、食料自給率を50％に向上させることなど11項目を要求しました。

要請書を手渡す小松事務局長

　農水省は、「現在の備蓄米制度では、需給調整のための買い上げはできない」と回答。しかし「15万トンの特別枠を設けて、市場隔離と同じ効果のある措置を講じる」と述べ、余剰米の市場隔離の必要性を認めました。

　自給率について、国は「国民の食料を確保することは国の責務」と述べるも、「消費者に買ってもらえるものを作ることが重要」として、生産者への支援より国産食材の需要喚起と輸出促進に注力する姿勢でした。

　女性部の沖津由子部長は、「今年の米価下落分は、農薬代や肥料代に相当する額で、大変な事態だ。この低米価では日本中の農地が荒れる一方だ」と窮状を訴えました。

　また、他の参加者からも、「転作にも協力し、規模拡大してがんばってきた農家ほど、今回の米価暴落で離農の危機にある」「農家の工夫を顧みず、農家に自己責任を押し付けるのは大問題」「食べられない人もたくさんいるのに、それを放置するのは国民の命を守る、救う姿勢がないということか」などの声が噴出。

　「兼業農家や高齢でもがんばっている農家も多くいるなかで、日本の農業と地域経済や環境が維持されている。政策を根本から転換し、全ての農家を大切にしてほしい」と重ねて要望しました。