家族農業を守り食料自給率向上を

大阪　食農府民会議・農民連など
近畿農政局と交渉

米価暴落対策と食料支援も要望

　要請内容は次の通り。

　(1)「食料・農業・農村基本計画」が掲げる食料自給率目標を早期に達成すること。そのためにもこの間締結された自由貿易協定が及ぼす国内の食料自給率・国内農業への影響を明らかにし、対策を講じること

　(2)生産者に責任を押し付けるだけの生産調整方式を改め、コロナ禍で消滅した需要分を政府の責任で隔離し、国が米価と需給に責任をもつこと

　(3)国内消費に必要のない外国産米（ミニマム・アクセス米）の輸入を中止すること。また、少なくとも国内の需給状況に応じた輸入抑制を直ちに実行すること

　(4)コロナ禍などで困窮した生活困難者などへの支援制度の創設とともに、生活困窮者への緊急支援米を、地域の子ども食堂やフードパントリー等に提供すること

　(5)農業者戸別所得補償制度の復活など、家族農業を支える政策を講じること

　これに対し地方参事官からは、冒頭に「現場のご意見を聞き、農政に反映させるのが私たちの役割。みなさんの意見を農政に生かしたい」と発言しました。

　さらに「食料自給率を上げるためには生産基盤を強化する必要がある」と語り、米価下落対策として、「経営所得安定対策」や「収入保険」制度があり、これを生かしてほしい、困窮者への支援として15万トンを提供することになっているなどと述べました。

　参加者からは「『価格の暴落で米作りをやめる』という地方の稲作農家の声を聞いている」「地域の『子ども食堂』など深刻な現場を見に来てほしい」「15万トン程度の隔離では価格暴落対策には不十分」「原油価格が上昇して野菜農家などに大きな影響が出ている」などの発言がありました。