総選挙の公示にあたって

農民運動全国連合会
会長　長谷川敏郎

政権交代で、日本農業と
家族農業に希望を

　いよいよ、歴史的な衆議院選挙の公示（10月19日、31日投開票）を迎えます。

　現時点でも、生産者米価の大暴落の連鎖が止まりません。米の販売環境はさらに悪化し、去年の米が倉庫にいっぱいで、取引が成立せずという状況です。しかし、自公政権は全くの無為無策。むしろ、米価暴落を利用し、家族農業をふるいにかけ淘汰（とうた）しようとさえしています。

　コロナ禍で生じた「過剰」による米価暴落を農家の自己責任に押し付けて乗り切ろうとする自公政権の態度を、私たちは絶対に許すことはできません。

　米価問題は現瞬間での私たちの要求実現のたたかいの焦点です。ここを突破すれば農政の流れが大きく変わります。

　「9・24米危機打開中央行動」は、ＮＨＫや日本農業新聞などマスコミ各社も報道し、米危機は「農業従事者のみならず日本国民にとっても大問題。総選挙の重要争点」（日本共産党・志位和夫委員長）になりました。集会には立憲・共産・国民・社民・れいわの5野党がそろい踏みし、「国による過剰米の隔離」と「食料支援制度」は、野党で共通する農業政策であることを天下に示しました。

　一方、岸田自公政権は、安倍・菅農政の「三番煎（せん）じ」。岸田総理が米価対策を指示しても金子農水大臣は「買い入れは慎重姿勢」（就任記者会見）とやる気がありません。もともと、岸田＝甘利コンビはＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の担当大臣と外務大臣です。総理の顔を変えても、「輸出力強化、農業の成長産業化、スマート化」など、9年続いた安倍・菅官邸農政そのまま、これまでと何ら変わりません。

　日本の米と食を守るのかどうか、自公政権と野党連合政権の違いは明確です。

　すべての農民連の仲間と読者のみなさんに呼びかけます。

　米危機打開を呼びかけた「農民」号外や、安倍・菅自公農政を批判し、野党連合政権樹立の必要性を特集した新聞「農民」（9月27日号）を持って、まわりの農家や知り合いに、これまでとは違う新しい選択、「野党連合政権で日本の食と農を再生しよう」と声をかけ、野党統一候補への支持を広げましょう。

　総選挙の期間はわずかです。しかし、こんな歴史的チャンスはそうそうあるものではありません。勇躍して総選挙の運動に取り組み、歴史を動かす働き手となって奮闘しようではありませんか。