島根県農民連　県に要請
米危機の改善を

知事も政府に
意見書提出予定

　当日は農民連から田食道弘会長、河津清副会長、清原昭事務局長の3人が参加し、応対した県農林水産部からの4人と米価暴落対策や県内の米農家の窮状など、約1時間にわたり意見交換しました。

西村部長（左）に要請書を手渡す（左2人目から）田食、河津、清原の各氏

　農民連からは滞留する在庫米の市場隔離、生活困難者などへの食料支援制度創設、ミニマムアクセス米の輸入抑制について知事から政府関係機関に意見書を送ることを要請。ほかに、県独自の緊急対策として県内産の過剰米を生活困窮者や学生などへ現物配布すること、7・8月豪雨の農地、農業施設災害の自己負担免除、小さな損害復旧への助成、加工米、飼料米への用途転換について加算金上乗せの3点を求めました。

　西村秀樹農水部長は「基本的に米危機に対する認識は皆さんと一緒であり、全国知事会の意見書はすでに発せられているが、さらに知事から政府への意見書提出も近日発信予定。補正予算案では県内で販売される白米について、5キロ詰めを6キロ詰めに増量して米の消費拡大を図るようその差額分を県が助成するなど、県独自の対策も打ち出している」と述べました。

　田食会長は「県の60キロ当たり米生産費は2万円余で、もともと採算割れしているうえに今回の大暴落で零細農家ばかりか、集落営農法人や大規模経営体も大きな損失を免れない」「離農や耕作放棄を食い止めるために、農民連も県も、関係者、関係機関が一丸となって米危機を打開しよう」と提起しました。