反貧困ネットワーク代表
弁護士・宇都宮健児さん
困窮者支援は政治の役割
いまコロナ禍で多くの人々が生活困窮に陥っています。昨年3月に「新型コロナ災害緊急アクション」を立ち上げ、これまでに年末年始、ゴールデンウイークなどに大人食堂を実施し、食料や日用品の配布、生活・法律・医療相談などを行ってきました。
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訴える宇都宮さん(中央) |
連日多くの人々が訪れましたが、とくに女性、若者、外国人が多くなっています。
私たちが実施する大人食堂に農民連のみなさんから米や野菜をたくさん支援していただき、改めてお礼申し上げます。
これまで支援を行ってきて、「自助、共助だけでは限界がある。今こそ公助の出番だ」というのが支援者の実感です。米を守るためにも余っている米を国や自治体が買い上げ、それで困窮者を支援するのが政治の役割ですが、国の姿がまったくみえません。
食料自給率が下がっていますが、自給率を上げ、農業を保護していくことは、食料の安全保障上必要であるばかりか、気候危機、温暖化防止のうえでも重要です。
私も一市民としてみなさんの運動を支えていきたいと思っています。
(新聞「農民」2021.10.11付)
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