奈良・北和センター
森田町長(三宅町)と懇談
学校給食に地場産農産物を
ウンカ被害でも意見交換
奈良県農民連北和センターは8月26日、三宅町の森田浩司町長と「地場農産物利用の給食」について懇談を行いました。三宅町在住の組合員、畑中秀規さん、山口一人さん、吉田忠勝さん、森口いち代さんと事務局が参加しました。
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左から山口さん、森口さん、森田町長、畑中さん、吉田さん |
地場産利用の給食について「ぜひやってみたい取り組みのひとつである」と森田町長。「町内産だけでは量が出ず、安定供給が問題」と課題も。「給食納品を生産者の収入向上につなげたい。玉ねぎやじゃがいもからでも進めていける方法はないか。持ち帰って、来年度に向けて考えたい」と前向きな考えを述べました。
「町民も農地を住宅化するか、農業を続けるか、将来について悩んでいる」と吉田さん。「2024年に県立大新学部が開設される。農業・工業・商店と地域による土地利用を考えている。作れば売れる、農家が農業を続けられるよう考える」と話しました。
県内で最も小さい町・三宅町。昨年は米のウンカ被害がひどく、農家を悩ませました。その問題で町長と農業委員会、町の担当者で話し合い、今年は町内の田んぼ10反ごとをまとめ、計7ヘクタールのモデル圃(ほ)場にウンカ用薬剤のドローン散布の実証実験をしました。その散布費用等は全額を三宅町が負担しています。「隣町の知り合いからドローン散布について尋ねられた」と畑中さん。他の自治体からの注目も高く、テレビ放映もされました。
来年はモデル圃場へのドローン防除とともに、苗消毒の薬剤も町から配布予定です。
「水稲が多い三宅町では、米の後継者が減っている。あと10年で大変なことになる。町には農業指導員もいるので、何かできることはないかと職員と議論を重ねている」と森田町長。山口さんも、新しくできた交流まちづくりセンター「MiiMo(みいも) 」のカフェで地元野菜を使用するようお願いをしました。
今後も北和センターでは、三宅町の農業や新規就農者が農業を続けられるように話し合いを重ねていきたいと思います。
(奈良・北和センター事務局長 中島裕子)
(新聞「農民」2021.9.27付)
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