土地利用規制法は廃止に

学習会を開催
馬奈木弁護士が講演

　安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法共同センターは8月27日、「国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会」をオンラインの併用で開催しました。

　主催団体を代表して、国民大運動実行委員会代表世話人の小畑雅子さんがあいさつ。「土地利用規制法は菅政権が進める戦争する国づくりと一体のもの」だと述べました。

　日本共産党の山添拓参院議員が、同法が前臨時国会閉会間際に無理やり成立させられたことを批判し、廃止を求めました。

　記念講演を弁護士の馬奈木厳太郎さんが「土地規制法の問題点と今後の課題」のテーマで行いました。

　同法による調査の対象者、内容、手法、期間に限定がなく、日本全土どこでも対象になりうると指摘。肝心なことは閣議決定で国会の関与もなく決められ、安全保障という口実で無制限に適用され、事実上の土地収用も認めている点を批判しました。

　今後、法の発動を許さず、廃止させるために、問題点を共有し、影響を受ける人たちと連携すること、地方からつぶす現場の取り組みが重要だと強調しました。

　各地域、団体から報告があり、北海道、埼玉、沖縄の取り組みが紹介されました。

　閉会あいさつを兼ねて、憲法共同センターの小田川義和共同代表が行動提起。「総選挙で自公政権を変え、市民と野党の共闘で憲法破壊を許さないたたかいを強めよう」と呼びかけました。