インボイスは憲法違反の可能性

農民連とふるさとネットが学習会

農業関係者が団結し、
廃止に追い込もう

　千葉税経新人会の岡澤利昭税理士が、「インボイス制度は日本の農業を破壊しかねない最悪の制度　すべての農業関係者と共同してインボイス制度の廃止をめざそう」と題して講演しました。

岡澤税理士

　岡澤さんはインボイス制度を「憲法18条で禁止されている『意に反する苦役』に該当するような、正義のない制度」と告発。導入されれば「名刺に課税登録番号を記載しなければあいさつもできなくなる」「取引先から値引きを強要される」など「違法不当な経済取引が横行する」と指摘しました。

　「与党が行ったヒアリングでも『中小事業者が廃業したり、取引から排除されたりしかねない』『免税点制度の趣旨が失われる』と指摘されていた」と政府自身が問題を把握していました。しかし「政府は免税事業者の実態を把握できるのに、それをしようとすらしていない」とこの混乱が、国の無責任な姿勢によって起こされていることを指摘しました。

　また、「農協特例」や「消費税転嫁対策特別措置法の買いたたき等の禁止」など、生産者を守る可能性のある制度も紹介しました。

　最後に岡澤さんは、税制改正法附則171条の2「3年後（2022年9月）までに軽減税率制度やインボイス制度の運用や準備状況の検証を行い、必要な措置を講ずる」を紹介し、「インボイスが社会問題として注目されれば、見直しや廃止・延期の可能性は十分にある」として、「日本農業を破壊しかねない最悪のインボイス制度を廃止する運動を、すべての農業関係者と共同して進めよう」と訴えました。

臨時国会ただちに開け！
いのちと暮らし最優先に

総がかり行動実行委　国会前行動

　主催者あいさつした総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんは、新型コロナ感染の深刻な急拡大について「菅政権による人災。臨時国会の召集すら背を向ける菅政権は退陣しかない。改憲策動に終止符を打とう」と呼びかけました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党の国会議員があいさつしました。

　参加者は、国民のいのちを最優先にしない菅政権に怒り、「今すぐ臨時国会を開催せよ。市民と野党の共闘で政治を変えよう」と声を上げました。