ゲノム編集トマトの流通を許すな
種苗に遺伝子操作の表示を求める署名
第1次6万2766人分を提出
食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク(食農市民ネット)、日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは7月30日、国会内とオンラインで結んで「種苗に遺伝子操作の表示を求める署名」第1次集約分提出集会を開きました。
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農水省(右)に署名を手渡しました |
冒頭、食農市民ネットの河田昌東共同代表(遺伝子組換え食品を考える中部の会)が「ゲノム編集トマトの市場化が始まろうとしています。私たちの不安を解消するためにも表示が必要です」と開会あいさつ。
キャンペーンの天笠啓祐代表が、ゲノム編集トマトの苗が配布されるなど、新たな遺伝子操作技術であるゲノム編集食品が表示もなく、私たちの食卓にのぼろうとしている問題点を指摘。現在種苗には遺伝子操作の表示義務がなく、「安心・安全と生態系保全のために行われている有機農業にとってゲノム編集作物の流通は大きな脅威となっている」と強調しました。
安全安心のため表示の義務付け
食政策センタービジョン21主宰の安田節子さんが講演。JAS(日本農林規格)調査会が、「有機JASではゲノム編集技術を使用できない」との方針を決定し、欧州でも、「ゲノム編集は遺伝子組み換え技術と同様、安全性審査が必要」という立場であることを紹介しました。
これに対し、日本政府は、ゲノム編集推進のアメリカ追随の姿勢だと批判し、「消費者のためにも禁止を明確にすべきだ」と強調。ゲノム編集でないことを確認するためにも種子に表示を義務付けることが大事だと述べ、有機JAS法の改正を迫りました。
今回は第1次集約分6万2766人分を農水省に提出しました。署名を手渡したコープ自然派の代表は「未来の子どもたちのためにも表示で食品の情報を届けてほしい」と訴えました。パルシステムの代表は、「安全・安心な食品を選べないのは問題。子どもたちの未来を考えると不安」だと述べました。
最後に、日消連の纐纈美千世共同代表が「第2次集約の11月末までに多くの署名を集め、私たちの思いを届けましょう」と閉会あいさつをしました。
(新聞「農民」2021.8.30付)
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